7月の現金給与、17年半ぶりの伸び　実質賃金は13か月連続で減少

2014年7月の毎月勤労統計調査（速報値、事業規模5人以上）によると、現金給与総額は前年同月に比べて2.6％増の36万9846円だった。9月2日、厚生労働省が発表した。5か月連続のプラスで、17年半ぶりの高い伸びを示した。ベースアップが広がり、採用難の業界がボーナスを増やした。現金給与は基本給や残業代、ボーナスなどの合計で、所得税や社会保険料を差し引く前の支給総額を示している。基本給を示す所定内給与も0.7％増の24万2840円と、14年4か月ぶりの伸びとなった。現金給与総額を業種別にみると、伸び率が最も高いのは建設業の8.3％。ボーナスが3割増えた。卸売小売業（5.4％増）、製造業（５％増）は基本給を引き上げたほか、ボーナスも1割前後増やした。ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13か月連続で減少した。