複数の社外取締役を導入する上場企業が増えるなか、社外取締役を2人以上置く企業は85社と8割を超え、5年前の57社に比べて1.5倍に増えたことが、日本経済新聞の主要100社調査でわかった。2014年9月2日付朝刊などで報じた。6月に成立した改正会社法では、社外取締役を置かない大手企業は株主に理由を説明するよう義務付けたほか、政府の成長戦略でもコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を打ち出しており、15年6月までに上場企業を対象にした企業統治の指針をつくる計画。その中で社外取締役を複数置くよう促すが、それを大手企業が先取りした形だ。ただ、一方で複数企業の社外取締役を1人で兼務する事例が増えており、人材不足が浮き彫りになっている。東証１部の上場企業の中で、社外取締役を2人以上置く企業は全体の34％だったが、主要100社に限れば8割超が複数の社外取締役を置いている。取締役全体の半分以上を社外で占める企業も12社あった。女性の社外取締役は、2009年時点では13人にとどまったが、14年には約30人と2倍以上に増えた。外国人の社外取締役も26人と、5年前の19人から登用が進んだ。中央省庁の官僚出身者が社外取締役になるケースも増えている。主要100社のうち、事務次官経験者らが48人と5年前の3倍近くになった。財務省と経済産業省、外務省が多数を占める。なお、日経は8月末時点の時価総額上位100社を対象に、2014年と09年に提出した有価証券報告書をもとに、社外取締役の導入状況を調べた。
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