大手企業に「女性管理職の比率」などの女性登用に向けた数値目標を義務付けるのか、否か――で揺れていた女性活躍推進法案は結局、「義務付け」で決着をみた。しかし、数値目標を定める「項目」については「企業まかせ」となり、たとえば「女性管理職の比率」を目標設定の対象項目にするのか、しないのかは、企業の自由という「あいまい」な決着となった。厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は2014年10月7日、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍推進法案の要綱を承認した。従業員301人以上の大手企業に、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、企業が選んだ項目について、数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表するよう義務付ける。ただ、具体的にどのような項目を選び、どういう数値を設定するかについては、それぞれの企業に委ねられることになっている。法案をめぐっては、労使の代表が参加する労働政策審議会の報告をくつがえす、異例の展開となった。経営側委員が数値目標の義務付けに「数合わせの人事になる」と強く反発したため、報告書段階では数値目標について「望ましい」との表記にとどまっていたが、首相官邸との調整を経て一転して義務付ける流れが加速した。しかし、「女性管理職の比率」の数値目標義務付けなどへの反発は強く、目標数値を設定する項目を「企業まかせ」とすることで「決着」した形だ。
記事に戻る