政府は、女性の社会参加を後押しする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を、2014年10月17日の閣議で決めた。従業員301人以上を雇っている国内の民間企業や、雇用主としての国や地方公共団体に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画の策定を義務づける。いまの臨時国会で成立を目指す。安倍政権は女性の活躍推進を成長戦略の柱のひとつと位置づけており、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げる」との目標を設定している。法案は女性登用を具体的に促す狙いがある。数値目標は一律でなく、各企業が採用者や管理職に占める女性の比率、勤続年数の男女差などを把握し、改善すべき点を分析したうえで、数値目標を含む「行動計画」を策定。厚生労働相に届け出、公表する。従業員300人以下の企業は努力義務とした。女性の登用に、とくに力を注ぐ企業に対しては国の認定制度を適用して表彰する。補助金や公共調達を増やして積極登用を促すという。
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