政府は、刑務所の出所者を雇用する企業を現在の約500社から2020年の東京五輪・パラリンピックまでに3倍の1500社程度に増やすとした数値目標を決定した。増加傾向にある再犯者率に歯止めをかけるのが目的。2014年12月16日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、決めた。現在、出所者らを雇用して更生に協力している協力企業は、472社（2014年4月1日時点）。政府は出所者の相談体制の充実や出所者を雇用した協力企業への奨励金の増額などを進める考え。検挙者に占める再犯者の割合は1997年以降上昇を続け、2013年は過去最高の46.7％を記録。13年には約6400人が家族などの身寄りがないまま刑務所を出ており、雇用環境を改善することで更生を支援する狙いがある。また、定住する場所がないまま刑務所を出所する人についても、20年までに3割以上の減少を目指す。家族などの身寄りがないため帰る場所がない人が再犯に至ることが多い傾向があるため、政府は出所後の一時的な居場所となる更生保護施設の整備などを進める。
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