全国の労災病院などを運営する厚生労働省が所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」が障害者雇用率を水増しして虚偽報告していた問題で、機構の第三者委員会が「遅くとも2000年ごろから、継続的に行われてきた」との報告書を、2014年12月17日に発表。機構の武谷雄二理事長、委員長の手塚一男弁護士らが東京都内で記者会見した。武谷理事長は、法律で義務付けられた雇用率を達成したように見せかけていたことについて、「心よりおわびする。関係者の厳正な処分を検討する」と改めて表明。「再発防止に努める」と述べた。報告書によると、水増しには残された記録から少なくとも2006～14年に歴代の理事や総務部長、人事課長ら、少なくとも33人が関与したと認定。厚労省からの出向者も10人以上含まれていた。また、不正が長年続いた背景を「組織防衛」と指摘。関与した職員らは世間の批判を恐れ、事実を隠蔽したとした。
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