ハローワークの求人票の記載内容と実際の労働条件とが異なっているケースが約4割にも達していることが2014年12月25日、わかった。厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情、約9000件を調べた。調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容をよく見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受け、実施した。2013年度に全国544か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9380件について、求職者や事業者に確認するなどした結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が20万円と書かれていたのに、2万円低かった」など、3815件（41％）で求人票の記載内容と職場の実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。厚労省はこうした求人票をめぐるトラブルの防止に乗り出していて、14年3月に「ハローワーク求人ホットライン」を開設。また、ハローワークの窓口では求人票の記載内容の正確な把握に努めているほか、「水際」対策として専門の苦情・相談担当者を配置し、事業者への事実確認や是正勧告、法令違反がある場合には労働基準監督署と連携を図っている。
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