サイバーセキュリティー人材を「共同雇用」　サイバーテロ対策で

NTTはサイバーセキュリティー対策を担う人材を、複数の企業が共同で雇用する仕組みづくりを進める。NTTの鵜浦博夫社長が読売新聞のインタビューに答えた（2015年1月25日、掲載・配信）。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、限られた人材を有効に活用するのが狙いとされる。2012年のロンドン五輪では、公式ホームページに約2億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。20年の東京五輪でもサイバーテロへの懸念がある。NTTの構想では、人材を1社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」（鵜浦社長）する。共通の待遇を用意して、一定期間ごとに賛同各社のセキュリティー分野で働いてもらう。政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約26.5万人。このうち約16万人は技術が不十分で、さらに約8万人足りないという。