厚生労働省の推計によると、介護に携わる職員の数は高齢化がピークを迎える2025年度時点で約30万人不足する見通しで、同省は2015年2月13日、介護職員の確保に向けた対策を自民党の関係会議に示した。日本経済新聞電子版が同日付で報じた。すでに決めた介護職員の賃上げに加えて、若手が辞めないよう企業内保育所での子育て環境を整えるほか、いったん辞めた介護スタッフの職場復帰の仕組みづくりや、介護未経験の高齢者に研修を施すなど、介護職に参入しやすいような促進策を15年度からはじめる。厚労省が示した25年度時点の介護職員の需給推計では、必要な職員数が248万人に対して、確保できる職員数は215万人にとどまる。介護職員は、2013年度で非常勤も含め約177万人。仕事の労力が重い割に賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。一方、介護が必要な高齢者は、軽度の人も含め約564万人。団塊の世代が75歳以上になる25年度にはさらに膨らむ。
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