2015年度に正社員の採用予定があると回答した企業は63.6％にのぼり、リーマン・ショック前の2008年度以来7年ぶりに6割を超えたことがわかった。企業情報の帝国データバンクが「雇用動向に関する企業の意識（2015年度）」について調査し、3月12日に発表した。全国10地域すべてで採用予定が6割を超えるなど正社員の採用意欲は広がりをみせており、改善傾向が続いている。15年度に正社員の採用予定がない企業は、27.2％と8年ぶりに20％台にとどまった。わからないとの回答は9.2％だった。また、正社員の採用予定は大企業の82.1％に対して、中小企業は58.3％にとどまり、企業規模で濃淡がある。一方、2016年春の卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったことについて、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は約1割。その傾向は大企業でより高くなっているほか、中小企業においては内定辞退に対する懸念が強い。従業員数が1000人を超す大企業では、3分の1の会社が「女性」の活躍推進に力を入れていると答えた。
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