「解雇や雇い止め」最少に 2014年の総務省調査

   働かずに職探しをしている完全失業者のうち、解雇や雇止めなどの「勤め先や事業の都合」によって前職を離れた人は2014年（平均）に47万人となり、前年より14万人減ったことが総務省の労働力調査でわかった。比較できる2002年以降で最も少なかった。また、「自発的な離職」（自分や家族の都合によるもの）は90万人で、前年比6万人減少した。2015年1月末に公表した。

   景気の回復で企業の倒産が減ったうえ、人手不足で新たな人材を雇うのがむずかしいことが背景にあるとみられる。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。

   完全失業者のうち、勤め先の都合で前職を辞めた人はこれまで、2007年の59万人が最も少なかった。最多は米ITバブル崩壊の影響を受けた2002年（115万人）、次いでリーマン危機の直後の2009年（110万人）だった。

人手不足の影響か