日本経済団体連合会の榊原定征会長は、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには、（1075万円以上の）年収要件を緩和して、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。2015年4月6日の記者会見で述べた。「高度プロフェッショナル制度」とは、「働き方を柔軟にして、労働生産性を高めること」を狙いに、働いた時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度。ただし、対象者は年収1075万円以上で、研究開発など高度な専門業務に限定されている。榊原会長は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。その一方で、労働組合は長時間労働や健康管理の面で懸念を示している。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通し。時間ではなくて・・・
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