三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、取締役の報酬総額の上限引き上げを株主に提案している。2015年6月26日に開かれる株主総会の招集通知でわかった。それによると、4億8000万円の上限を5億5000万円にする。社外取締役に対しては、3000万円から1億円に大幅に引き上げる。6月から、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用がはじまり、上場会社は外部の目で経営をチェックする独立性の高い社外取締役の拡充が求められている。これを受けて、三井住友FGは役員総数を現行の9人から13人（うち社外取締役は3人から5人）に増員することから、報酬総額の引き上げが必要と判断した。社外取締役については、他の上場企業も増員が見込まれることから、人材不足に陥り争奪戦になる可能性が指摘されている。このため、企業間で社外取締役の報酬がさらに上がることも予想されている。社外取締役の拡充が進んでいる
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