「就職活動に役立つ」として大学生にリクルート講座や勉強会、英会話教室などを勧めては高額の代金を支払わせるトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、2009年度以降は130～200件前後で推移しているものの、就職説明会を装って学生を呼び出しては語学教室などさまざまな契約を迫るなど、就活への不安や焦りにつけ込んだ悪質な手口が横行。「友達を紹介すれば報酬をもらえる」という、マルチ商法まがいの勧誘もあるそうだ。就活生などを狙った悪質商法への相談は、リーマン・ショック後で就職率が低かった2009年度に347件。就職氷河期にあたる2010年度が200件、11年度129件、12年度173件、13年度は147件で14年度が130件。2015年度は9月3日までに45件の相談が寄せられている。2009～14年度の契約金額の平均は、約38万円にのぼる。「費用がないなら、サラ金で借りて支払うよう」言われた100万円って言われてもなあ・・・具体的な相談事例としては、2015年7月に友人に誘われて喫茶店に出向いたところ、ある会社の会長を紹介された。テレビ業界に興味があることを伝えると、「100万円を用意すれば、つなぎをつけてくれる」と言われた。会長に、その100万円をつくるために別の社長を紹介され、「業界に就職するにはマインドコントロールが必要」と占いの知識を習得するよう、スクールに通うことを勧められたという。また15年6月には、インターネットで申し込んだ自己啓発セミナーに参加しようとしたところ、「費用がないなら、サラ金で借りて支払うよう」に言われて、そのように契約してしまったなどがあった。このほか、契約を断ると「決断力がない。このままでは就職できない」「そんなんだから就職できない」「いい大人が、なぜ親に相談するのか」などとなじったり罵声を浴びせたりして学生を不安にしたり、強引に契約させたりするという。国民生活センターは「必要がなければ、きっぱり断る」「トラブルにあったら一人で悩まず、家族や消費生活センターに相談する」よう、注意喚起している。
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