経営再建中のシャープは、現在約1100ある管理職のポストを半数以下の約500にスリム化することを柱とした組織改革を、2015年9月3日に発表した。10月1日付で、社内カンパニー制を導入することにあわせて実施する。組織を簡素化して意思決定を迅速化する狙いがある。新たな組織は、事業部門や事業部を統廃合したうえで、副本部長や副事業部長など「副」の付く役職を廃止する。従来は最大8階層だった意思決定プロセスを原則、カンパニー社長と事業部長、部長の3階層に、また、事業規模が大きく主力の「コンシューマーエレクトロニクスカンパニー」と液晶部門を担う「ディスプレイデバイスカンパニー」は、事業本部長を加えた4階層とする。なお、社内の分社は5つのカンパニーで構成。「コンシューマーエレクトロニクス」と「ディスプレイデバイス」のほか、センサーなどの「電子デバイス」と複写機などを扱う「ビジネスソリューション」、太陽電池などの「エネルギーソリューション」を設ける。カンパニーには、それぞれ事業を統括する社長と補佐役のエグゼクティブバイスプレジデント（EVP）を2～6人置く。国内営業本部は廃止。主要事業ごとに販売組織を取り込んで、開発と生産、販売の一貫体制を敷く。また、中国代表を除く海外代表も廃止。カンパニーごとに海外の地域統括会社と協力する。「副部長」が消える
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