女性管理職の登用が進んだことで、2015年に女性執行役員がいる企業は23.1％となり、2014年から6.9ポイント上昇したことがわかった。日本経済新聞社が10月4日、社員の働く意欲を引き出している企業を評価する、2015年の「人を活かす会社」調査をまとめた。女性執行役員の数ではパソナグループの6人が最多で、カルビーとジョンソン・エンド・ジョンソングループの5人が続いた。部課長への女性の登用も浸透。女性部長がいる会社は62.9％、女性課長がいる会社は89.5％で、それぞれ14年から3.9ポイント、0.4ポイント上昇した。ただ、部長全体に占める女性比率は2.9％にとどまる。管理職の女性比率について2020年の見通しを聞いたところ、平均13.8％だった。大手企業に女性活躍の数値目標などを義務付ける女性活躍推進法が15年8月に成立するなど、有能な人材を活用する機運が広がっているものの、政府が掲げる「20年までに指導的地位に占める女性の割合30％」には、大きな開きがある。なお調査は、上場かつ連結従業員数1000人以上の企業とそれらに準じる有力企業の計1654社を対象に、15年6月から7月にかけてアンケート調査を実施。454社から有効回答を得た。「女性部長がいる」は6割超
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