日本経済新聞のまとめによると、2015年冬ボーナスの1人あたり支給額（税込、全産業、加重平均）は、80万1163円（前年比3.30％増）となり、08年以来、7年ぶりに80万円台に乗った。12月2日時点の調査で、11日付朝刊で報じた。全34業種のうち28業種で前年上回るボーナス商戦への影響は記事によると、全産業34業種のうち28業種で支給額が前年を上回った。製造業は、全17業種すべてで対前年プラス。増加率は、12.73％の非鉄・金属製品や10.49％の窯業などで高さが目立った。非製造業は、全17業種中、プラスは11業種だった。電力の48.44％増が突出しているが、前年（14年）の13年冬比がマイナス45.64％だったことが影響している。他に増加率が高いのは、6.15％の商社や5.76％の「その他小売業」など。外食・その他サービスも3.39％増えている。非製造業でマイナスだったのは、通信や倉庫・運輸関連など。今回の全体の支給増加について、11日付の1面記事では、「年末年始の商戦に向け、足踏みする個人消費を押し上げそうだ」と指摘している。
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