先日、ロート製薬（本社・大阪）が、他社やNPOなどで働ける「副業制度」を導入したことが話題になった。各社の報道によれば、制度は「勤続3年以上の国内正社員」が対象。本業に差し障りない範囲で、人事部が認めた副業を許可するという。今やネットを使えば、アフィリエイトやフリマでの収入、果ては『ライター』や『◯◯アドバイザー』や『コンサルタント』など、自由に仕事を創造できる時代。ビジネスパーソンらは、ロート製薬の取り組みをどう評価するのか？「大手でも安定ってわけじゃないんだな」副業、始めるかなロート製薬の「副業」許可制度には、「ああいう大手企業が副業OKと明記する影響力って大きいと思うので、こういう流れが一般的になると良いなと思っています。すごーい！」と、賞賛するツイートもあるが、慎重な見方も。「ロート製薬みたいな大手でも、副業を解禁し始めた。大手でも安定ではないことが、本格的に露呈され始めてきたのだろう。個人で稼ぐ力を持っていないと、これからの社会では通用しなくなる」とか、「どんどんこういう会社が増えてくだろうな。今までの安定が安定ではなくなってくる」など、大企業でも安泰ではなく、『個人の実力が問われる時代になる！』と、予測するつぶやきも結構あった。副業している人の4割「会社に許可取らず」副業をしているビジネスパーソンは、どれくらいいるのか。MMD研究所が昨（2015）年、ビジネスパーソン7724人を対象に、「現在副業をしているか」聞いたところ、「している」人は14％、「していない」人は86％だった（15年6月18日公開）。副業しているのは、7人に1人。多いとみるか、少ないとみるかは人それぞれだろう。インターネットで副業を行っている人にかぎってみると（複数回答）、人気は「株式投資（23.7％）」、「アフィリエイト（23.1％）」、「FX（20.1％）」。最近、話題の「クラウドソーシング」による副業も、17.9％の人が行っていた。もっとも、株やFXを副業と呼ぶことには違和感がある人もいそうだ。一方、勤務先に「副業の許可」を取っている人は、わずか14.9％。「許可を取っていない」が40.6％、アフィリエイトなど少額のビジネスも多いからか、「許可を取る必要がない」と回答した人も44.4％いる。ツイッターをみると、ビジネスパーソンとみられるアカウントが、「普通に業務したあと、帰社してから自宅でコーディングの副業してる」とか、「レクチャーの副業は、まあまあというか結構高いよ」など、終業後や休日に『活躍』している様子も伝わってくる。一方、「お金欲しいけど副業できない→パチ屋に行くしかないのかな～」なんて人もいた。「副業したいけど働きたくない欲求の方が強い・・・うむ」という人も。たとえ「副業OK」になったとして、そもそも「終業後や休日まで働きたくない」人も、結構多いのかもしれない。（KH）
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