経済同友会は2016年3月28日、企業の採用活動について、大学の学部卒業から5年程度までの既卒者を、就労経験の有無を問わず「新人」扱いすることなどを求めた提言書を発表した。新卒採用の枠を広げ、「若者に再チャレンジの機会を」「新卒」採用が変わる？同友会は、大学卒業後3年以内の離職率が3割に及ぶ現状を、「一度の就職活動で将来が決まる『ワンチャンス就活』の結果」だと指摘。新卒採用の枠を広げることで、若者に再チャレンジの機会を与えつつ、企業にとっても多様な経験を積んだ人材を「新人」として確保できるメリットがあるとした。ツイッターやネット掲示板などでは、「これは良い傾向。普及定着してほしい」「実現したらありがたい話だな」といった賛成意見が上がった。一方で、「企業側も人間だからどうせ新卒扱いしない」「建前上そうなるだけ」などと導入の効果に疑問を呈する声も目立った。ただ、16年3月29日付日本経済新聞朝刊では、採用指針を決定している日本経済団体連合は現行の就活制度を継続させることを前提にしているとして、「どこまで実現するか見通しにくい面も多い」と分析している。
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