個人消費の喚起をねらい、月末の金曜日を午後3時退社とする「プレミアムフライデー」の導入を政府や経済界が検討しているらしい（2016年8月13日付産経新聞）。政府は平成32年をめどに名目国内総生産（GDP）の600兆円実現を掲げているが、経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に引き上げることが欠かせないとみており、このアイデアも個人消費刺激のための一策。ありがたい制度のようだがプレミアムフライデーの構想では、早い時間の終業を受け、夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動して「イベント」を開催する。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」に対する抵抗が強いことを踏まえ、イベントで消費喚起を前面に押し出していくという。まだ日も明るいうちに終業とは、さもありがたい制度のように思えるが、ツイッターに探った反応は冷ややか。「月末15時退社の思想はいいが実施されたら月末の作業終わるのだろうかw」「他の日にしわよせが来るのが目に見えてる」「大賛成、大歓迎だか、実現は難しそう」「プレミアムフライデーどころか、ノー残業デーも、残業手当も存在しない弊社」「全部の業種・職種に一斉導入出来るんだったらやってみろって感じ。サービス業の皆さんは忙しくなるでしょうし」「サービス業従事者にとってはファッキンフライデーでしかないな」「デフレで労働価値が下がってるところに時間減らしたら益々収入が減る、補うために金曜はプレミアムバイトだな」「それより毎日の残業減らした方がいいと思うの。振替休日が定着してから学校は月曜日の時間割に四苦八苦。特定の曜日を休みにして混雑増やすより、毎晩5時6時には仕事から解放された方が精神面にも健康にも良いはず」もろ手を挙げて賛成という声は聞かれず、「無理」「困る」「迷惑」といったネガティブな意見が並ぶ。名前倒れ？ 効果は？ツイッターの声を拾っていくうちに、雑誌「女性自身」の「名前はキラキラ、でも効果はなし『ヘンな安倍政策 急増中』」という記事が注目を集めていることを知った。同記事では慶應大学経済学部教授の金子勝さん（64）がプレミアムフライデーについて、「ほんの2時間でも仕事が早く終わるのだから、サラリーマンやOLにとって、聞こえがいいでしょう。しかし現実的には、その分の仕事は、ほかの日に振り替えられるだけで、本当に楽になるわけではありません。こんな詐欺的手法を政府が率先して行うことが嘆かわしいです。それを『プレミアム（＝上質・割り増し）』なんて笑っちゃうネーミングですね」といった意見を寄せている。この記事に対し、「普段は手に取らない雑誌だが、眺めてしまった」という感想を漏らしたり、リツイートしたりしている人がいた。経団連は早ければ2016年10月にもプレミアムフライデーの具体的な計画を策定する予定だというが、はたして定着するのやら。（KM）
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