日本人が知っておいてもいい企業シリーズ2回目は、「奨学金を肩代わりする企業」です。2016年3月28日の当コラムで、入社した社員の奨学金を一部肩代わりする企業として、クロスキャットを取り上げました。同様の制度をとる企業を、2016年12月現在、クロスキャットを含め7社確認できましたので、一挙にご紹介します。返済額、企業にとっては高くない？まず、奨学金の肩代わりについて。細部は企業により異なりますが、基本線としては、一定期間働くと（または入社すると）、（日本学生支援機構などの）奨学金の一部を企業が肩代わりします。正確には、手当として支給し、それを受け取った社員が返済に充てる、という流れです。なぜ、こうした制度を企業が採用するようになったのでしょうか。社会貢献をその理由に掲げる企業もあります。トヨタなどトヨタグループ10社は、女子学生（新入学者）を対象に「トヨタ女性技術者育成基金」の奨学支援事業（リケジョ応援奨学金）を実施しています。これなどは社会貢献と言えるでしょう。大学・大学院学生への支援ですが、「製造業社入社時には元金の半額と返済利息相当額を卒業時に一括給付（ただし、一定の条件を満たした場合に限る）」「基金参加企業に入社した場合には元利金返済額と同額を毎月給付（同）」といった返済免除制度も設けられています。が、他の企業の本音では、採用戦略の一環であり、若手社員の定着が狙いです。数百万円にのぼる奨学金の返済、学生からすれば大きい金額ですが、採用側の中には「それほど高い額か」と考える企業が出てきます。ナビサイトに採用広告を出し、若手社員定着のためにあれやこれやと研修を実施し、そうまでしても辞める社員がいるわけです。辞められると中途採用にも費用がかかるし......というふうに考えていけば、実は1人当たり数百万円、という金額はそれほど高くない、とも思えてきます。そこで企業によっては、肩代わりしよう、と考えるわけです。社内試験合格が条件の企業も奨学金が社会問題化した数年前から注目されているのが、オンデーズです。眼鏡販売チェーンで、日本だけでなく海外にも事業展開しています。同社の肩代わり制度は「奨学金返還救済制度」。「学生時に奨学金を受給しており、現在も返済を続けている社員の奨学金返済分を会社が加担する制度です。独自の社内試験に合格した社員を対象に、月々の返済額を給与に上乗せして支給します。」と、同社の採用サイトにはあります。社内試験に合格しないと対象になりません。以前ご紹介したクロスキャットは、金融機関のシステム構築などを請け負うIT企業。ジャスダック上場企業で、2016年、JR品川駅近くに本社が移転となりました。同社の制度は、入社して1年目の冬ボーナス支給時点で100万円を上限に支給するものです。私が3月に取材したときは、制度実施を発表したばかりで、NHK、TBSなどテレビ局がニュースにとりあげたこともあり、会社説明会は満席でした。結婚式場などを運営するノバレーゼはユニークな福利厚生制度が多い企業です。数えたら16種類もありました。そのうちの一つが、奨学金返済支援制度です。入社5年目の時点でまず100万円を上限に支給。さらに入社10年目の時点でも同じく100万円を上限に支給。合計200万円まで肩代わりします。ITベンチャー企業のGOSPA（ゴスパ）は、2014年の設立。社員数70人と、前記の3社に比べればそれほど大きくはありません。同社の制度名は「奨学金買取制度」。入社時に申請した奨学金返済額分を毎月の給与に上乗せして買い取り（支給）する、とのこと。この制度は、中途採用も対象、と明記されています。立ち食いそばチェーン「ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムは、入社してから3年間、毎月3万円まで支給します。3年間の累計額上限は108万円。制度導入企業は今後も増える見込み東京の武蔵野・多摩地区のダスキン事業を展開している武蔵野も奨学金返済制度を実施しています（同名企業にコンビニベンダーの武蔵野がありますのでご注意を）。社長の小山昇氏は経営セミナーの講師などもされており、なかなか押しの強い人物のようです。リクナビ2017には、こんな記載も。「代表の小山は、普段経営者の方々に向けてセミナー講師を行っています。そんな小山の話を学生の皆さんはタダで聞ける貴重なチャンスです。（中略）説明会終了後、希望者の方には会社見学ツアーで会社内をご案内します！一般のお客様は【37,800円】いただいている見学会を学生の皆さんは【無料】でご招待します。※会社説明会・会社見学ツアーに参加していただいた方のみ、選考に進めます」その武蔵野が2016年7月から奨学金補助制度を始めました。サイトには、「武蔵野に在籍している期間。条件を満たした新卒に対し、返済金額の一部を補助します」とありますが、どの程度肩代わりするかは不明です。福岡市に本社をもち全国に不動産事業を展開するシノケングループも2016年5月、奨学金返済支援制度の実施を決めました。2017年4月入社の社員から実施する予定ですが、併せて入社5年以内の若手社員も対象にするとのこと。毎月返済額の50％までが対象、期間は5年間。私が現時点で確認した奨学金返済の肩代わり制度を実施している企業は、トヨタグループを別にして、上記の7社。地方自治体などが実施しているUターン就職に関連するものは割愛しています。奨学金を利用する学生は現在、2人に1人と言われています。そのため、こうした制度を導入する企業は今後も増える見込みです。もちろん、奨学金肩代わりの制度の有無より、学生本人の適性や熱意などが優先されるべきですが、現に奨学金を利用している学生からすれば、気になる制度ではあります。（石渡嶺司）
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