2017年1月から個人型確定拠出年金（以下、個人型DC）が公務員や主婦をはじめ誰でも加入できるようになり、最近は愛称「iDeCo(イデコ)」を目にする機会が多くなった。「掛金は全額所得控除」「運用益が非課税」「受取時も所得控除」という3つの節税効果を謳い文句に、金融機関も着々と営業活動を展開している。手数料でマイナス金利になることもスタートが近づくにつれ、話題の中心はどの金融機関で始めるのがいいのかと実践的になってきた。変更はいつでも可能だが、複数の金融機関を同時に利用することはできないからだ。金融機関選びのポイントとされるのは3つ。「手数料」「品ぞろえ」「相談のしやすさ」である。手数料には、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料と、窓口となる金融機関（運営管理機関という）に支払う手数料がある。前者はどの運営管理機関に申し込んでも定額、後者は運営管理機関ごとに異なる。問題は運営管理機関に支払う手数料だ。安いところでは年2004円、高いほうでは年7704円という金融機関があり、30年加入すると17万円以上の差になる。特に預貯金で運用する場合などは要注意。手数料で実質マイナス金利になることもあるのだ。60歳まで資産を引き出せない個人型DCは長期の運用となり、運用期間中非課税なので、投資信託（投信）で運用して複利で増やすのに適しているとされる。その投信には、日経平均株価や世界の株価指数など指数への連動を目指すインデックス型と、運用担当者の腕で市場平均を上回る成果を目指すアクティブ型がある。一般的に長期運用では、コストの低いインデックス型が有利だ。しかし、同じインデックス型といっても、運用にかかる信託報酬は投信により異なる。30年運用で100万円以上、信託報酬が違ってくることは珍しくない。個人型DCの加入者拡大で低コストの投信をそろえた金融機関と割高な投信しかない金融機関がある。当然、後者は除外となる。節税効果で選ぶなら株式投信だが現在、加入者に商品の説明など情報提供業務を行なえるのは専任の担当者に限られているため、店頭で相談や加入手続きができる金融機関は少ない。専任のいる窓口はどこにあるのか、金融機関のコールセンターに問い合わせることだ。コールセンターや窓口での対応、サイトの使いやすさもチェックポイントになる。個人型DCは、長期的には大きな成果を期待できる株式投信を中心に運用するのが、「運用益が非課税」という節税効果を生かす近道だ。しかし、投信の成果は不確実、手数料は確実にかかる。手数料の安い金融機関選びと投信研究が欠かせない。（阿吽堂）
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