2017年4月の有効求人倍率が、バブル期のピークを越えた。厚生労働省が2017年5月30日に発表した4月の有効求人倍率（季節調節値）は、前月比0.03ポイント増の1.48倍となり、2か月連続で上昇した。これはバブル期の最高値である1990年7月の1.46倍を超える高水準にあたる。人手不足も明らかに有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対して、何人分の求人があるかを示す指標。1.48倍は、仕事を探す人100人に対して148人分の求人がある状態をいう。1974年2月以来、じつに43年2か月ぶりの高水準だ。ただ、求人数は増加したものの、業界によって偏りがみられ、運輸・郵便業（前年同月比8.3%増）、製造業（7.9%増）、建設業（6.9%）、サービス業（5.7%増）などが伸びた一方、卸売業や小売業では3.8%減少した。また、正社員の有効求人倍率は0.97倍で、こちらも前月を0.03ポイント上回った。景気の回復が求人数増加を後押しした。企業がさらなる働き手を求めている一方、有効求職者数は前月比で1.6%減少しており、人手不足が明らかになった。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率は2.8%で、3か月連続で横ばいだった。
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