厚生労働省が2017年6月6日に発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比と同水準だった。名目賃金に当たる、基本給に残業代やボーナスを含めた現金給与総額は、前年同月と比べて0.5％増の27万5321円で、2か月ぶりにプラスに転じた。名目賃金、2か月ぶりプラス給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は、前年同月と比べて0.4％増の24万3717円で、前年同月比と同じ水準。残業代などの所定外給与は、0.2％減の2万803円。ボーナスなど特別に支払われた給与は5.6％増の1万1221円だった。J‐CASTニュースの2017年6月6日の取材に対して、厚生労働省は、「賃金は引き続き緩やかに伸びている。今後も賃金と物価の動向に注視していきたい」としている。一方、雇用状況をみると、常用雇用は前年同月と比べて2.5%増。一般労働者が2.9%増、パートタイムは1.8%増えた。人手不足の状況は賃金アップにつながるが、企業側はパートからフルタイムで働ける人を増やす傾向にあり、4月のパート比率は0.23ポイント減少した。
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