消費者庁の消費行動についての意識調査によると、2017年夏のボーナスの使い道を聞いたところ、「貯蓄」と回答した人の割合が43.3%と最も高かった。同庁が6月の物価モニター調査（速報、6月14日発表）のトピックスとして取り上げた。次いで、「旅行」が22.8％、「ローンの支払い」が20.2％。「教育関連費」18.5%、「家電製品・パソコン・通信機器」の10.3%と続き、消費は低調だった。背景に、将来の物価上昇への不安ボーナスを貯蓄に回す理由は、将来の値上がりに備えて「お金をためる」という考えが広まった可能性があるとみられる。物価モニター調査で、生活関連物価について聞いたところ、物価が1年後に「上昇する」と答えた割合は75.4％と、3か月連続で70％を超え、2015年9月以来の高水準となった。日用品などの身近な商品の価格も値上がりしており、苦しい台所事情を映した。「特に決めていない」も23.1%いた。一方、日本経済団体連合会が2017年6月9日に発表した、今夏のボーナス調査（第1次集計）によると、社員500人以上の上場企業82社の平均は91万7906円と、前年実績に比べて4.56％減った。90万円台は維持したが、5年ぶりに減少に転じた。消費者の財布の紐がカタくなっているのは、このあたりの事情もあるかもしれない。なお、消費者庁調査の有効回答者数は、ボーナスをもらっていない（もらう予定がない）人を除く882人だった。
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