犬や猫の治療費の一部をまかなうペット保険の需要が高まり、2016年度の収入保険料が初めて100億円を超えた。前年比24%増えて103億円に達した。日本少額短期保険協会が2017年7月5日、少額短期保険業界の16年度決算概況を発表。家財保険、生命保険や医療保険など全体的に成長が続いているが、なかでもペット保険や「費用・その他」保険が大きく伸びた。痴漢冤罪、モバイル、レスキューの「費用保険」急伸ペット保険は、保有契約件数が2015年度と比べて25%増の35万件、収入保険料は24%増の103億円と、ともに20%を超えて成長した。ペット保険を取り扱う業者数は9社。それにもかかわらず、契約件数・保険料の両方で生命保険・医療保険（32社）の規模を上回っており、ペット保険への高い需要が鮮明になった。また、収入保険料の増加がきわめて大きかったのが「費用・その他」保険。2016年度は前年度から43%も増えて41億円となった。「費用・その他」保険には、痴漢を疑われた際の弁護士費用をまかなう「痴漢冤罪保険」や、モバイル修理費用をまかなう保険、登山で遭難した際のレスキュー費用のための保険などがある。大手の保険会社ではあまり取り扱わない「少額短期保険ならではの、特徴的な商品」（日本少額短期保険協会）という。2016年度の決算概況によると、業界全体の保有契約件数は、前年度から8%増えて687万件。収入保険料は12.2%増えて815億円。事業者数は4社増えて89社となり、堅調に成長した。
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