2017年3月期決算の上場企業2430社の役員2万8465人のうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまることが、東京商工リサーチの調べでわかった。7月10日に発表した。政府は2015年12月の第4次男女共同参画基本計画で、上場企業役員に占める女性の割合を「早期に5％、2020年に10％を目指す」という目標を掲げたが、女性の役員登用への道は、なお険しい。化粧品のシーボン、女性役員比率60%上場企業の女性の役員登用が進んでいない。上場企業2430社のうち、女性役員が一人もいない「ゼロ」企業は1682社で、全体の69.2％を占めた。その一方で、女性役員の比率が50.0％以上占めている企業は1社。化粧品のシーボン（役員総数10人のうち、女性役員6人）で、6割を女性役員が占めていた。女性役員比率を業種別でみると、最も高かったのがサービス業の5.29％（女性役員数は108人）だった。次いで、小売業の5.21％（78人）、金融・保険業の5.20％（122人）。一方、最低は建設業の女性役員比率は1.6％（28人）だった。製造業や卸売業、電気・ガス業なども「男性優位」が動かない。また、市場別にみると、女性役員比率が最も高かったのはマザーズの5.1％。総役員数763人に対して、女性役員数は39人だった。東京商工リサーチは、「マザーズ上場企業は、設立から日が浅く、男女の区別なく有為な人材を積極的に登用することで女性役員の登用が進んでいる」とみている。女性役員「ゼロ」企業は、地方市場や東証2部に上場する企業が多かった。「いい成績の女子学生はいっぱいおるのに...」こうした結果に、インターネットの掲示板などでは、「能力ないのに女性ってだけでなれるわけないだろ」「こんなん企業に任せればいいやん。そもそも社長になりたいんか、女性は？」「そんなこと目標にすべきことじゃないと思うが。女性ならたとえ無能でも役員にすべきとでもいうのか？」などと、女性役員を増やすよう促す政府に対して批判的な声が寄せられているほか、「どうしても女性役員の数字を上げたいのなら、政府が女性の起業支援を率先してやったほうが遥かに効率的だぞ」「さすがに1人もいない上場企業が7割つ～のはまずいんちゃうの」「いい成績を納めて卒業している女子学生はいっぱいおるのにもったいないやん。アホな男子学生ばかりに任せてええのん？？？」といった声も少なくない。
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