京都市は、宿泊税の導入に踏み切る。課税額や施行時期などは未定で、2017年9月の市議会で条例案を提案する。海外旅行者を含め、増え続ける観光客などの受け入れ環境の整備に向けた財源を確保する狙いがある。修学旅行生は対象外京都市によると、宿泊税の対象は京都市内のホテルや旅館。ユースホステルや「民泊」も対象となる。ただし、修学旅行生が宿泊する場合は対象外とする方向。詳細は今後決めていく。宿泊税の導入理由について、京都市はJ‐CASTニュースの2017年8月9日の取材に、「京都の魅力を高める取り組みと増加する観光客に対応するため、その財源を確保する」と説明。多言語案内板を増やすなどの受け入れ環境の整備や、道路渋滞対策などの市民生活に支障が出ないようにする施策を講じるための財源に充てる見込みという。京都市の2016年度の観光客数は5522万人で、3年連続で上昇している。05年度は4727万人だったことから、約10年間でおよそ800万人増加しており、今後も引き続き増加していくとみられる。そのため、観光客増加への取り組みは避けられないとしている。
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