トラックやバスなどの運送業者のうち、全体の8割超に労働関係の法令違反があったことがわかった。厚生労働省が2017年8月9日に発表した。2016年に実施した調査で、4381か所の事業所の82.9％にあたる3632か所で法令違反があった。前回（2015年）の調査で法令違反があった事業所数は全体の84.9％で、そこから2ポイント低下したものの、依然として多くの事業所で違反行為がみられる。重大な法令違反で68件を送検違反内容をみると、長時間労働が2434か所と全体の半数以上の55.6％を占め、最も多かった。残業代などの割増賃金の未払いが956か所（21.8％）、休日が218か所（5％）と続いた。法令違反があった事業者数の内訳は、トラックが2585（83.3％）、バスが386（79.3％）、ハイヤー・タクシーが351（86.7％）、その他は310（80.7％）だった。厚労省は、100時間を超える時間外労働を行っている運転者が複数いたトラック会社や、深夜残業に従事する従業員が健康診断を受けていなかった貸切バス会社などに対して是正勧告を行い、重大な法令違反が認められた68件を送検したことも発表した。また、バスやトラック、タクシーなどの運転者には労働基準関連法以外にも、16時間を限度とする最大拘束時間や原則8時間以上の休息時間などの「改善基準告示」が策定されているが、こちらの違反率も高く、61.6％にあたる2699か所で違反行為があった。改善基準告示は、特にトラックを使用する業種での違反率が高く、3105か所のうち2088か所（62.7％）の事業所が違反していた。
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