2017年度の最低賃金（全国平均）が、現行より25円高い時給848円に引き上げられた。厚生労働省が8月17日に、都道府県別最低賃金の改定額（答申）を公表した。引き上げ額の25円は、前年度に続き過去最高となった。最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない最低限度の時給。引き上げは、最低賃金に近い時給で働く非正規社員の待遇改善につながる。9月30日以降、各地で順次適用される。正社員の賃金アップが影響改定後の最高額は、東京都の958円。2016年度と比べ、26円引き上げられた。最低額は高知県や佐賀県、長崎県などの8県の737円。最高額と最低額の差は221円だったが、前年度と比べると3円広がった。東京都や大阪府、愛知県といった大都市部の引き上げ額のほうが大きく、東京などと地方の一部との賃金格差は拡大傾向にあるままだ。東京都に次ぐ、最高額は神奈川県の956円、大阪府の909円（いずれも、前年度比26円の引き上げ）が続いた。一方、時給800円以上の自治体は、15都道府県にのぼった。北海道や岐阜県、三重県、広島県など6道県が新たに800円台に乗った。厚生労働省は、J-CASTニュースの8月18日の取材に、「経済指標がよかったことや、中小企業に勤める正社員の賃金上昇率などを踏まえ、引き上げられたものと考えている」と話した。
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