総務省は2017年9月から、マイナンバーカードを使ったポイント交換システム、「地域経済応援ポイント」を開始する。本人確認の利用目的のほかに使い道がない、使い勝手が悪いなどといわれるマイナンバーカードだが、クレジットカード会社や航空会社などの民間企業が発行して、利用者が貯めたポイントを各自治体が提供するサービスや地元の美術館や博物館、特産品などのモノと交換できるようにすることで、利便性を高めると同時に、地域経済の活性化を図る。クレジットカードの利用で貯まったポイントが使えるポイント交換システムを利用するには、マイナンバーカードの所持が必須。「マイキープラットフォーム」と呼ばれる、オンライン上のIDの管理台帳で、本人確認用の「マイキーID」を登録する必要がある。一方、各自治体は「自治体ポイント管理クラウド」に、図書館の貸出カードや商店街のポイントサービス、スポーツ施設や美術館の会員カード、公立病院の診察カードなどを「サービスID」として登録（ポイントの使途は自治体ごとに選定できる）。利用者は、取得したマイキーIDを活用して、「自治体ポイント管理クラウド」で、どの自治体でポイントを利用できるかを確認。それにより、「サービスID」に登録されているサービスでポイントが利用できるほか、観光やアンテナショップでの買いもの、さらにはオンラインショッピングサイトの「名物チョイス」でも使える。また、ポイントはクラウドファンディングなどへの寄付にも利用できる。「1ポイント＝1円」換算で、支払いにはマイナンバーカードを使う。ポイントの貯め方は、クレジットカードや航空会社のマイレージ、携帯電話会社などサービスで貯まったポイントを、そのまま自治体ポイントと交換できる。野村総合研究所の調査によると、ポイント・マイレージの市場規模は、2014年度に8495億円。17年度には9399億円に達し、20年度には1兆円を超すと予測している。この「ポイント」を地域経済の活性化に役立てる。一方、総務省は、自治体の一部がふるさと納税の返礼品の豪華さを競うことを問題視。返礼品を寄付額の3割以下とするなど制限した。それにより、ふるさと納税が今後縮小するとの懸念もあり、「ふるさと納税に加えて、新たに地域経済を応援する仕組みを整えた」（担当者）と話している。
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