企業の人手不足感が、一段と強まっている。2017年7月時点で、「正社員が不足している」企業が45.4%にのぼることがわかった。帝国データバンクが「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を、8月24日に発表した。前年同月と比べて7.5ポイント増。また、6か月前（17年1月）から1.5ポイント増え、2006年5月の調査開始以来、過去最高を更新した。「情報サービス」などで深刻正社員が「不足」している企業を業種別でみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が最も高く69.7%。前年同月比9.7%増と、悪化した。次いで「家電・情報機器小売」と「放送」がそれぞれ61.5%だった。ただ、1年前と比べると、「家電・情報機器小売」で3.5%減、「放送」が15.4%減と、ともに改善した。情報サービスではプログラミングスキルをもつ人が足りておらず、家電・情報機器小売では製品の機能をお客に説明できる人材が不足している。また、放送では慢性的な人手不足が続いているという。「運輸・倉庫」も前年同月比2.8ポイント増の60.9%と、6割を超えたほか、「建設」（59.5%）や「再生資源卸売」（58.1%）、「メンテナンス・警備・検査」（56.7%）などが50%を超えた。一方、企業の規模別にみると、大企業で「不足」と回答したのは51.8%。中小企業では43.7%が「不足」と感じている。新卒採用時などでは、「応募者が大手企業に殺到して、中小企業には流れてこない」ことはあるが、そんな大手企業でも約半数が人手不足と感じていることがわかった。帝国データバンクは、2017年8月25日のJ‐CASTニュースの取材に、「大手企業は採用意欲が強いが、人手不足になりがち。その一方で、中小企業には応募者が少ないからだ」と説明。大手企業の人手不足が中小企業の人材確保に影響を及ぼしている。
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