有期雇用の労働者が契約更新を繰り返して通算5年を超えた場合、2018年4月から無期雇用への転換を申し出られる（無期転換ルール）ようになるが、そのルールを知らない有期労働者が8割超もいることが日本労働組合総連合会（連合）の調査でわかった。労働契約法の改正に伴う新たな制度だが、労働者への周知が行き届いているとはいえない状況にある。「残された期間での最大の課題になる」連合の調査によると、改正労働契約法の施行（2013年4月）による第18条「無期労働契約への転換」の変更内容を知っているかどうか聞いたところ、「ルールができたことを知らなかった」が51.2％、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が32.9％となり、合計で84.1％が「内容を知らない」と回答した。雇用形態別にみると、パート・アルバイトが89.1％で最多。契約社員は80.4％、派遣社員は78.2％だった。連合は2013年9月にも、有期雇用の20～59歳の男女1000人を対象に、インターネット調査で同じ質問をしている。「無期転換」の変更内容については、「ルールができたことを知らなかった」が63.4％、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が24.4％で、合計で87.8％が「内容を知らない」と回答。有期雇用の労働者の認知度はもう一つ、上がっていない。労働政策研究・研修機構の労働政策研究所、萩野登副所長は「（有期労働者への）周知が残された期間での最大の課題になるのではないか」とコメント。一方で、雇用者側が「無期転換」への阻止を目的とする雇い止め行為が横行することが不安視されるが、「『雇い止め』が望ましくないことは、労働組合からも周知徹底する必要があるだろう」とみている。なお調査は、2017年4月21～24日に、有期雇用で働く20～59歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。7月20日公表。
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