コスト削減に取り組む日本企業のうち、8割近くが目標を達成できないでいることが、デロイトトーマツコンサルティングの調べでわかった。同社がアジア太平洋地域（APAC）の企業におけるコスト削減の調査結果をとりまとめた「2017APACCostSurvey」を、2017年8月24日に発表した。日本企業には、他国企業と比べて3つの傾向が根強く見て取れるという。低い目標設定、高い未達率デロイトトーマツコンサルティングによると、日本企業のコスト削減をめぐる現状から、「低い目標設定と高い未達率」「部門や機能に限定したアプローチ」「不明確な意義」の、3つの傾向が浮き彫りになった。日本企業は、調査対象の13％がコスト削減の目標値を「5％以下」、39％が「5～10％」、42％が「10～20％」に設定していた。じつに94％が目標設定を「20%未満」に設定。これはAPAC平均の合計79％を15ポイントも上回り、大きくかい離している。低い目標設定のうえ、一方で目標を達成した企業の割合もわずか23％と少ない。APAC平均の30％を7ポイントも下回った。日本企業の場合、部門や事業部、機能、地域を限定するコスト削減の施策に取り組む企業の割合が50％にのぼる（複数回答可、APAC平均は63％）。すべての部門や事業部、機能、地域で一律にコストを削減する企業は33％（同51%）。また、全社的にコストの構造を分析、管理して再構築する企業は33％（同62%）で、これらを大きく上回っている。日本企業には、部門や機能ごとのコスト削減には注力するが、全社的な取り組みには消極的になる傾向があるとみている。そもそもコスト削減への理解が得られない日本企業にコスト削減を阻害する要因を聞くと、「コスト削減の取り組みが弱い、位置づけが不明瞭」と「取り組みの導入・実施局面における課題の不在」がそれぞれ43％、「社員のコスト削減取り組みに対しての理解/受け入れの欠如」が38％で、上位を占めた。コスト削減の実施にあたり、多くの企業が従業員の意識改革やそもそものコスト削減への理解を得ることが難しいとの回答を寄せたという。デロイトトーマツは調査結果を踏まえ、日本企業が抱えるコスト削減の課題として「明確で高い削減目標の設定不足」「全社単位での横断的な削減施策の計画不足」「取り組み全体を推進する人材不足」をあげている。なお、調査は2017年1～2月に実施。日本と中国、香港、シンガポール、インド、オーストラリアの年商1億5000万超の企業299社が対象。
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