総務省が2017年8月29日に発表した家計調査によると、7月の1世帯当たり（2人以上）の消費支出は27万9197円となり、前年同月と比べて、物価変動の影響を除いた実質ベースで0.2%減少した。2か月ぶりの減少だが、3か月平均では上昇しているため、総務省は「消費は悪いわけではない」と話している。教育や保健医療、住居など7項目が「減少」消費支出を項目別にみると、10項目中の7項目で減少。大きく減少したのは「教育」で、前年同月比10.7%減だった。医薬品や健康保険サービスなどの「保険医療」が5.6%減、「住居」は4.6%減だった。住居では、設備修繕が降水量の増加による影響で減少した。一方、大きく増えたのは「交通・通信」で9.1%増。次いで、「被服及び履物」の6.3%増、「家具・家事用品」の2.6%増。増加は3項目だけだった。J‐CASTニュースの8月29日の取材に、総務省は「消費は持ち直している」と話した。
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