2017年8月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月から0.5ポイント低下して43.3となった。内閣府が9月1日に発表した。2か月ぶりに前月を下回った。内閣府は景気の基調判断を、「ほぼ横ばい」に引き下げた。変更は5か月ぶり。4要素すべてで低下8月は雨模様が続き、東北や北陸では大雨に見舞われたことや北朝鮮の弾道ミサイルへのリスクなどで、消費者心理が悪化したとみられ、消費者態度指数を構成する4つの要素がすべて低下した。具体的には、「雇用環境」は前月比0.7ポイント低下して47.4となり、9か月ぶりに悪化。「暮らし向き」は0.6ポイント低下の41.7だった。北朝鮮リスクを意識した株価下落が消費者の心理を悪化させたとみられる。「収入の増え方」は0.4ポイント低下の41.3。「耐久消費財の買い時判断」も0.6ポイント悪化して42.6となった。また、1年後の物価の見通し（2人以上の世帯）については、最も回答が多かったのは「（2%未満の）上昇する」が35.6％だった。前月との差でみると、「上昇する」の回答の割合が0.3ポイント、「変わらない」が0.4ポイント、それぞれ増加したのに対して、「低下する」が0.7ポイント減少した。なお、調査基準日は8月15日。
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