「働き方改革」に対する関心が高まっている。デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、7割を超える企業が働き方改革に取り組んでいることがわかった。2017年9月5日に発表した。働き方改革を「推進中」と回答した企業の63%（2015年と比べて32ポイント増）と「すでに実施した」の10%（7ポイント増）を合わせ、73%の企業が取り組んでいた。2013年の30%、2015年の34%と比べて倍増した。働き方改革「効果を感じられた」は49%働き方改革の目的で、最も多かったのは「生産性の向上」で87%にのぼる企業が掲げた。次いで、「従業員の心身の健康の向上」が76%、「従業員満足度の向上」が74%となっている。企業の生産性だけではなく従業員の経験価値から改革を志向する傾向が出ている。また、従業員の働きやすい環境づくりを重視する企業も少なくない。具体的な施策は、残業時間の制限や有給休暇の取得奨励など「長時間労働の是正」の実施率が86％でトップ。業務の統廃合など「業務の見直し」が62％、「意識改革」が47％、オフィス環境の整備が40％となっている。一方、そういった働き方改革の効果については、「効果が感じられた」が49%と半数近くを占めた。内訳をみると、「効果が感じられ、従業員の満足も得られた」が28%。「効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった」が21%だった。その半面、「あまり効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」の22%と「まったく効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった」の28%を合わせた50%が「効果が感じられない」と答えた。なお、調査は6月1日～7月7日にかけて、上場企業を中心とする238社を対象に実施した。
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