国内トップの農機メーカーの「クボタ」は、2017年12月末をめどに自動販売機事業から完全に撤退する。生産拠点であるインドネシアにある関連会社「P.T.METECSEMARANG」の全株式を、2017年11月15日（予定）をもって、自販機製造・販売の最大手である富士電機グループに売却。クボタが手がけてきた自販機のメンテナンスなどのアフターサービスも、富士電機が引き継ぐことになる。両社は株式等譲渡契約を9月12日に結んだ。自販機の新規設置、10年間で4割減少クボタといえば、トラクターやコンバイン、田植え機といった農業機械を製造・販売するメーカー最大手だが、自動販売機事業に参入したのは1963年と、50年を超える歴史がある。「農業機械」と「自販機」のイメージはなかなか結びつかないが、自販機事業への参入について、クボタは9月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「1890年に創業を開始した、はかり（測量）の技術と1962年に開発したヘルスコーダー（自動体重計）の経験の、両方の技術を生かして自販機事業に参入しました」と、説明する。クボタは、インドネシアやマレーシアといった海外にも自販機を設置しているが、大半を日本国内に設置しているという。国内の自販機市場は、クボタに限らず全体的に停滞ぎみ。スーパーやコンビニエンスストアなどに押されて、自販機の販売シェアは縮小が続いている。自販機の新規設置台数は、国内で2006年度には31万8000台だったが、16年度は18万9000台と、10年間で4割近く減った。また、日本自動販売システム機械工業会の「自販機普及台数および年間自販金額2016年版」によると、2016年の自販機の普及台数は前年比1.2%減の494万台、自販機で提供された商品の年間売上金額は前年比3.0%減の4兆7360億円と、減少傾向をたどっている。クボタの自販機事業も例外ではなく、国内市場の縮小のうえ、製品価格の下落や材料費の値上がりなど厳しい事業環境が続くなか、打開策としてコスト削減や東南アジアや中国市場への参入にも取り組んできたが、事業改善を図ることは難しかった。なお、自販機事業の撤退に伴う業績への影響は、現在精査中としている。
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