政府が保有する日本郵政株の追加売却の売り出し価格が、1株1322円に決定した。財務省が2017年9月25日、発表した。25日の東京株式市場の終値（1349円）から2％を割り引いた価格になる。日本郵政が2015年11月に上場した時の売り出し価格の1400円を下回った。売却収入は1.4兆円を超える見通し追加売却される郵政株の売却数は、9億9009万9100株。内訳は、引受人の買い取り引き受けによる売り出し分が9億1393万7600株、追加売り出し分が7616万1500株。日本郵政が9月13日に自社株買いした7247万4500株の約1000億円を合わせて、売却収入は1.4兆円を超える見通し。政府は、その全額を東日本大震災の復興財源に充てる。株式購入の申し込みは9月26～27日で受け付けられ、政府による追加売り出し株数の決定後、29日に株式が受け渡される。政府は2015年11月の新規公開時、保有する日本郵政株の約2割を売り出し、1兆4000億円の収入を得ていた。今回の追加売却の他にも、日本郵政株を売却するタイミングを探り、2022年度までに計4兆円の復興財源を確保する。財務省は9月12日のJ-CASTニュースの取材に、「今後も市場の様子を見つつ売り出し、総額4兆円の調達を目指す」と答えた。
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