1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。2016年分は23.3％で、2015年分は23.6％。民主党政権時代の2012年分は23.9％なので、直近の2年ではその割合を下回っている。平均給与は421万6000円国税庁の「2016（平成28）年分民間給与実態統計調査結果」（2017年9月30日発表）によると、16年12月末日時点の給与（給料と手当、賞与の合計）所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3％、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。200万円以下の割合は23.3％で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9％、2013年分の24.1％、2014年分の24.0％、2015年分の23.6％を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。平均給与自体も、安倍政権発足以降、増加の一途をたどっている。この調査結果で比較可能な2006年以降分で最高額だった434万9000円（2006年分）と比べ、2016年分の421万6000円は13万3000円低いが、2013年以降で比べると、13年分が413万6000円、14年分は415万円、15年分が420万4000円と上昇している。雇用形態別にみると、正規雇用が486万9000円、非正規雇用が172万1000円。性別では、男性が521万1000円、女性が279万7000円だった。なお、平均給与はいずれも、合計値の平均算出の際に、正規雇用と非正規雇用に加えて、役員なども含んでいる。
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