約6万3000人が参加して2017年7月24日に初めて実施した「テレワーク・デイ」。その効果が消費電力や通勤ラッシュの緩和などで成果をみせたようだ。総務省と経済産業省が10月6日、「テレワーク・デイ」の実施結果を報告した。テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある人も含め、さまざまな生活スタイルに合った働き方を実現する「働き方改革」の一環として、政府が普及促進を目指している。消費電力、最大18%減今回の「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピック開会式である7月24日に合わせて、一斉に実施された。朝の通勤電車や自家用車などを極力使わない在宅勤務やモバイルワークなどに取り組む、922の企業や団体の約6万3000人が参加した。その効果を測定した結果、参加12団体のオフィスの消費電力は、通常より平均で約7％減少。実施前に比べて最大で18%減少した。また、参加人数が約4900人と最も多かった東京・豊洲駅（東京メトロ）では、朝8時台の利用者数が前年同日と比べて10%減ったという。調査結果に対して、ツイッターには、「移動時間はすごい無駄な時間だと思うから、出勤という概念が無くなればいいなと思う」「問題は会社側に理解があるかどうかです」といった反応が投稿されていた。2017年11月には、産官学が連携したキャンペーン「テレワーク月間」を展開。テレワークに関するイベントやセミナーなどの実施を予定している。
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