2017年度上半期（4～9月）に発売された首都圏（1都3県）のマンションの1戸あたり平均価格が、バブル期の1991年度上半期（6137万円）並みの5993万円にのぼったことが、不動産経済研究所の調べでわかった。2017年10月16日の発表。前年同期と比べて5.9％上昇した。一方、供給（発売）戸数は、前年同期比3.6％減の1万6133戸で、4年連続の減少。1992年度上半期（1万357戸）以来の少なさとなった。東京23区内は7160万円！首都圏マンションの販売価格の上昇は、東京都区部と23区以外の都下がけん引した。不動産経済研究所によると、東京都区部の平均価格は、じつに7160万円にのぼる。前年同期と比べて4.2%の上昇。また、都下でも2.9%上昇の5131万円だった。埼玉県も4327万円で、2.1%上昇した。「東京23区内はここ数年の最高値」（不動産経済研究所）だが、バブル期（91年上半期）は平均9500万円を超えていた。その半面、神奈川県は5123万円で、0.7%下落。千葉県は1.8%下落の4132万円だった。一方、供給戸数を地域別でみると、東京都区部は15.9％増の7910戸、都下が7.0％減の1742戸、神奈川県が17.2％減の3692戸、埼玉県が6.6％減の1688戸、千葉県が37.8％減の1101戸と、東京23区内を除いて大きく減った。売れ行きを示す契約率（4～9月）は68.6％で好調の目安の70％を下回った。不動産経済研究所によると、価格上昇はマンション建設にかかる人件費や資材コストの高止まり、地価の上昇が要因。「買い控えで、昨秋あたりはかなり厳しい販売状況でしたが、それでも都心部は堅調でしたし、価格調整が入ったことで顧客が戻りつつあります」とみている。
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