企業の経営上の課題解決を支援する日本能率協会が、国内企業に現在の主要事業の事業形態やビジネスモデルの今後の見通しを聞いたところ、7割を超える企業が5年後の見通しがつかないと考えていることがわかった。2017年10月18日に、「企業経営課題に関する調査」を発表。337社から回答を得た。今後5年間の見通しについて、「通用するか懸念がある」と答えた企業は53.4%で、最も多かった。次いで、「大きく異る形態に転換する必要がある」が19.3%、「通用する見通し」が15.7%と続いた。「わからない」も7.4%あった。10年後に「通用」は、わずか3.6%に調査によると、今後3年間においては、「通用する見通し」が44.5%と最も高く、「通用するか懸念がある」が41.2%だった。「大きく異る形態に転換する必要がある」と答えた企業も5.9%、「わからない」は4.7%あった。さらに、今後10年間の見通しでは、「大きく異なる形態に転換」が45.7％を占め、「通用するか懸念」が35.6％と、あわせて81.3％にのぼった。通用するとの回答は3.6％にとどまった。IT（情報技術）やAI（人工知能）などの急速な進展など、経営環境の変化に危機感を抱く経営者は少なくないとみられる。
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