厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」によると、定年制の廃止または65歳以上定年の企業で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業（31人以上）は、2017年6月1日時点で前年同期比1.5ポイント増の75.6%だった。10月27日の発表。企業数は、4547社増えて11万8081社だった。従業員数31人以上の企業15万6113社の状況をまとめた。このうち、定年制を廃止した企業は前年同期比0.1ポイント減って2.6%、65歳以上定年の企業は1ポイント増の17%、65歳以上の希望者全員が継続して働ける制度を導入する企業は0.5ポイント増えて56%だった。70歳以上まで働ける企業も22.6%に2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、雇用主が高年齢者を雇用する継続雇用制度を導入する場合、労働者の意思を尊重して、継続雇用の希望者全員を対象としなければならない。たとえば、65歳で定年を迎える企業で働く労働者が65歳になっても、労働者が雇用の継続を希望すれば65歳以降になっても雇用される。65歳以上を雇用する企業が75.6%にのぼった背景について、厚生労働省は2017年11月6日のJ‐CASTニュースの取材に、「年齢にかかわらず働ける企業が着実に増加していることや、生涯現役社会の実現に向けた取り組みが今後ますます必要になってくると考えている企業が増加しているため」と話した。人手不足を反映して、中小企業ほど積極的に雇用していることもある。また、70歳以上まで働ける制度を導入する企業も前年同期比1.4ポイント増え、22.6%あった。一方、厚生労働省の「厚生労働白書2016年版」（16年10月4日公表）によると、60歳以上の人の6割以上が、65歳を超えても仕事をしたいと考えているという。日本の65歳以上の人口は、2015年に全体の26.7％を占めている。
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