三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市内のマンションが基礎の杭打ちの不備で傾いた問題で、同社は2017年11月28日、施工にかかわった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対し、約459億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。問題が発覚したのは3年前。三井不動産レジデンシャルが2006年に発売した横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」で2014年11月、全4棟のうち1棟で、建物の傾きが確認された。「責任も丸投げか」「傾斜マンション」問題はその後の調査で、建物を支える杭の一部が強固な地盤（支持層）に届いていないことが判明。さらに、施工記録が改ざんされていたこともわかった。三井不動産レジデンシャルは全棟の建て替えを決め、2017年5月から解体工事を開始している。今回の訴訟では、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルが、施工主である三井住友建設と一次下請けの日立ハイテクノロジーズ、二次下請けの旭化成建材の3社に対し、建て替えや居住者の仮住まいなどにかかる費用を請求した。この3社をめぐっては、2017年1月、日立ハイテクノロジーズがくい打ち工事を旭化成建材に「丸投げ」したとして、また三井住友建設はその事実を知りながら黙認していたとして、国土交通省が営業停止処分などを科していた。今回の訴訟について、ツイッターでは、「責任も丸投げか」「仲間だろw」「施工業者のごたごたで今以上に購入者にしわ寄せがいかなければいいですが」といった反応があがった。
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