ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、総額約62億円の申告漏れを指摘された。2017年12月4日のJ-CASTニュースの取材に、同社の広報担当者は「税額の圧縮の意図は一切ありませんでした」と回答した。「3年で62億は流石に多い」ソフトバンクの広報担当者によると、同社は携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定し、1年あたりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していた。しかし、東京国税局は「耐用年数を40年とすべき。減価償却費を過大に計上している」と判断。2013年3月期から15年3月期までの3年間で約62億円の申告漏れがあると指摘した。このうち、ソフトバンクがガスメーターの無線検針装置の開発を外部委託した費用の約1億4000万円をめぐっては、東京国税局は所得隠しにあたると判断した。広報担当者は、「一部装置が未納であったにもかかわらず検収に誤りがあり、2015年3月期に計上してしまいましたが、当局より翌年度の開発委託費とすべきという指摘がありました」と、明かす。追徴課税額は15年3月期までの3年間で約17億円にのぼり、これはすでに全額納付済みという。ソフトバンクは公式コメントで「誤りのほぼすべてが、収益や費用などの計上時期の相違から生じた。見解の相違を伝えたうえで国税局と議論・検討した結果、修正申告した」と説明している。ツイッターやインターネットでは、「金額が大き過ぎます。大企業になったなら社会的責任も持って頂きませんと」「ソフトバンク申告漏れ62億だってwww間違えた時の規模の半端無さwww」「見解の相違といっても、3年で62億は流石に多いな。不正体質がないか気になるところ」などと厳しい声が上がっている。
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