国立大学の研究者の発明に基づく特許出願数（国立大学の出願数を含む）が、2006年度の5751件をピークに、その後は右肩下がりを続けていることがわかった。文部科学技術・学術政策研究所が2017年12月12日に発表した。1995年度（368件）から2006年までは増加していたが、12年度には4631件にまで減少している。特許料の免除制度がなくなったことが影響文部科学技術・学術政策研究所によると、2004年度に国立大学が法人化したことで、特許の出願を量産する動きがみられ、国立大学を出願人とする特許出願数のピークは2006年の4968件。それが2012年度に3949件減少した。過去5年をみても、4000件前後とほぼ横ばいで推移している。その一方で、国立大学の研究者の発明に基づく特許出願数は、「今回、2004年度に国立大学が法人化する以前から、漸増傾向増にあったことがわかった」という。特許出願件数が減少している背景について、同研究所はJ‐CASTニュースの取材に、「2007年度に、国立大学への特許料の免除制度がなくなったことから、特許の出願が落ち着いてきたため」と説明した。また、国立大学の研究者の発明の特許を海外に直接出願した件数は、2012年度に1137件となり、10年前からほぼ倍増した。これには、「海外に持って行ける自信作が増加していることが考えられる」と話している。
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