2017年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額（速報値）は、前年比17.8％増の4兆4161億円となった。観光庁が「訪日外国人消費動向調査」を、2018年1月16日に発表した。年間で初めて4兆円を突破し、5年連続で過去最高額を更新した。また、ビザ緩和や格安航空などの新規就航、クルーズ船の寄港などを背景にアジア中心に訪日客数が急増したことから、17年の訪日外国人客数（推計値）は前年比19.3％増の2869万900人と過去最多を更新（日本政府観光局が同日発表）。全体の消費額を押し上げた。「8兆円」目標の達成、体験型メニューの拡充が課題17年の訪日外国人客による旅行消費額を国・地域別にみると、最も多いのは中国で前年比14.9％増の1兆6946億円。台湾が9.5％増の5744億円、韓国が43.3％増の5126億円、香港が15.9％増の3415億円と続き、この4か国・地域で全体の約7割を占めた。ただ、1人当たりの消費額は1.3％減の15万3921円にとどまった。中国人観光客による「爆買いブーム」が話題になった15年をピークに、2年連続で減少した。費目別でみると、買い物代が全体の37.1％を占める1兆6398億円で最多だった。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に「消費額8兆円」の目標を掲げている。外国人観光客のニーズが「爆買い」から「コト消費」に移ってきており、目標達成には、体験型メニューの拡充などが課題になっている。
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