東証マザーズに株式を新規上場（IPO）すると報じられた、フリマアプリのメルカリ（東京都港区）は2018年1月19日、「今後の事業拡大に向けさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表した。メルカリの東証マザーズへの上場は、日本経済新聞が同日付朝刊で報じていた。現段階で決定している事実はない日本経済新聞は1月19日付朝刊で、メルカリが「2018年6月を目途に東京証券取引所の新興企業向け市場『マザーズ』に株式上場を計画していることが分かった」と報じた。これに対して、メルカリは同日に「一部報道機関において、当社が上場する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではありません」と、公式に発表。そのうえで、「当社といたしましては、今後の事業拡大のため、さまざまな可能性を検討しておりますが、現段階におきまして決定している事実はありません」とした。ただ、上場が実現すれば、時価総額で2000億円を超える大型上場になる可能性がある。一方、日経は「（メルカリは）昨年末の上場を目指していたが、ビジネスモデルが資金決済法に抵触する可能性があるとして、東証側と調整が続いていた」としている。報道にある「ビジネスモデル」とは、メルカリにある、物品の販売代金を他の商品の支払いに充てられる仕組みを指しているとみられ、メルカリはこの仕組みについて金融庁とも調整を重ねていた。こうした点が上場を送らせているとの見方がある。
記事に戻る