帝国データバンクの「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％（前年度は51.2％）にのぼり、過去最高を更新した。2月16日の発表。「ない」と答えた企業は18.4％にとどまった。賃上げを見込んでいる企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設などで、背景には業績改善や人手不足がある。2018年度の従業員の給与や賞与は、総額で約3.7兆円（平均2.65％）増加すると試算している。業績改善と人手不足が背景賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.4％で、2017年度と比べて5.1ポイント増えた。賞与（一時金）は31.8％で、3.0ポイント増となり、ベア、賞与とも過去最高を更新した。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が79.7％と4年連続で増加。人材の定着、確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。また、「自社の業績拡大」が47.0％と、5年ぶりに増えた。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が55.6％を占めた。「人的投資の増強」は20.2％と横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」が17.9％となり、3年連続で増えた。とはいえ、インターネットのホームページ掲示板などには、「連合の存在価値ってあるの？ねえ、あるの？」「5年間で最低賃金たったの100円だもんなあ」「まあ大企業だけだよな。町工場には関係ないわ」など、冷めた声が少なくない。なお、調査は1万161社が回答（回答率44.0％）。毎年1月の実施で、今回で13回目。「生活は楽じゃない」一方、家計の消費支出は4年連続で減少している。総務省の2017年の家計調査（速報）によると、2人以上世帯の消費支出は月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年より0.3％減った。2018年2月16日に発表した。マイナス幅は前年の1.7％より縮まったが、4年連続の減少となった。魚介類などの「食料」のほか、授業料などの「教育」、書籍など「教育娯楽」の減少が目立った。賃金は増える傾向にあるが、収入増が消費につながらない状況が続いている。インターネットには、「食品は値上げばっかり。生活はまったく楽にならない」「賃金が上がると、税金や福利厚生、厚生年金、退職金などの企業負担が増えるからなあ。上げづらいし、ちょっとくらい上がってもなぁw」など、食品や日用品の値上がりや、税金や年金、健康保険料などの負担増への不満の声がくすぶっている。
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